今回も文字起こしにはnottaというサービスを利用させていただきました。
戸部薫議員
皆さんおはようございます。日本共産党の戸部薫です。本日は12月8日、この日にあたり、私は日本国憲法と平和を守るため、引き続き力を尽くす決意を今まで以上に固め、一般質問を行いたいと思います。
第1の質問は、国民健康保険税、いわゆる国保の引き下げについてです。コロナ感染症の猛威が収まらず、第8波に突入し、これらの脅威から命を守る市民生活は本当に大変だと思います。加えて、電気ガス、ガソリンなどの値上げに続き、食料品を中心とした諸物価の値上げが続いております。来年の1月になっても、諸物価の値上げが続くと報道されております。家計のやりくりの面でも、市民生活は本当に大変です。従ってこういうときだからこそ、思い切って公共料金の値下げを行い、市民の家計のやりくりに役立つことが市政に求められていると私は考えます。
そこで質問です。国民健康保険税の引き下げを行うべきではないかと考えます。具体的には、世帯別平等割から一定額を引き下げること。また、被保険者均等割は18歳までは無料にするなど、いくつかの方法が考えられます。
いかがお考えでしょうか？答弁を求めます。第2の質問は、水道料金の値下げについてであります。2025年度、つまり令和7年度4月からの事業開始を目指し、南房総地域、そして九十九里地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合に向けた準備が進められていることは承知をしております。2025年度まであと2年ちょっとです。私はこの2年間の本市の水道料金の引き下げが現在の市民生活にとっては大変に重要であると考えますし、市民も求めています。なぜなら、営業者はコロナの影響で売り上げが売り上げが減り、非正規労働者の収入も激減をしております。さらに、勤労者の実質賃金も減り続けております。そこへ諸物価高騰のダブルパンチともいうべき状況が続いているからであります。
そこで具体的には一般会計からの繰出金を今年度の2500万円からさらに大幅に増やして県の公料金対策交付金を活用することで、値下げは可能となるのではないでしょうか？ かつて土屋市政においては、8立方メートル以下の水道料金、いわゆる基本料金を半額にしてコロナ禍での市民生活を改善する役割を果たした実績があります。もちろんここにはコロナ対策交付金が使われたということも承知をしております。ただいまの質問に対して、ぜひ答弁をお願いいたします。以上、登壇しての質問といたします。
照川由美子市長
ただいまの戸部議員の一般質問にお答えします。初めに国民健康保険税の引き下げについてお答えをします。国民保険健康保険税の税率については、毎年国民健康保険事業の財政状況を踏まえ、税率の検討を行っており、直近では令和3年度に税率を引き下げ、被保険者の負担軽減を図っております。国民健康保険事業を健全に運営していくには歳入の約2割を占める国民健康保険税は重要な財源であり、その税率を引き下げることについては慎重な対応が必要と考えますが、引き続き被保険者の負担軽減の観点からも現在の税率の適否について十分な検討を行ってまいりたいと考えます。その上で引き下げが可能という状況になれば実施したいと考えます。また、具体的な引き下げの内容、方法については被保険者の所得状況や千葉県が示す標準保険料率等をもとにして、税率を決めることが適当と考えますので、議員からご提案いただいた引き下げの方法についての考えはございません。また、18歳までの均等割額を無料にすることについても受益に対する負担の見地から実施する考えはございません。
次に水道料金の値下げについてお答えします。水道事業については、給水人口の減少やコロナ禍の影響などにより給水収益が減少し、平成31年度、令和2年度、令和3年度と3年連続で純損失が生じている状況であり、厳しい経営状況となっています。一方で、水道料金が高額であることによる市民の皆様の要望に応えるべく、今年度から超過料金の値下げを行ったところです。また、一般会計および県の市町村水道総合対策事業補助金を活用し、料金上昇の抑制に努めているところであり、一般会計繰出金のさらなる増額についての考えはございません。今はいすみ地域水道事業、令和7年度の事業統合を目標とし、広域化の進捗に全力を傾け、水道料金等の統一に向け西2町で協議を進めてまいりたいと考えます。以上で戸部議員の一般質問に対する答弁を終わります。
戸部薫議員
市長から答弁をいただきました。
大変厳しい内容だというふうに受けとめました。そこでさらに質問します。国民健康保険税は現在8期8回に分けて納入することになっています。そこで、世帯別平等割の納入金については、先ほどそういう考えはないというようなご答弁をいただきましたけれども、参考までにぜひお聞きをいただきたいんですが、例えば1回の納入時に1000円を引き下げることによって、年8000円の引き下げになります。これに世帯数を掛け算すれば、およそ必要なその財源になると考えます。そこで質問です。国保税を納めている世帯数は何世帯でしょうか？およその数で結構ですのでお知らせいただきたいというふうに思います。お願いします。
大野弥税務課長
はい。お答え申し上げます。国民健康保険税の対象世帯ですけども、直近のデータによりますと約3200世帯と把握しております。以上です。
戸部薫議員
それと、この3200世帯についての必要な財源は幾らぐらいになるのでしょうか？質問いたします。答弁を求めます。
大野弥税務課長
はい。議員おっしゃるようにこの世帯に対してですね年間8000円の減額をするということになりますと
税収でいいますと2560万の減収になると思います。以上です。
戸部薫議員
2560万円ですから、一般予算の170億でしたか、ちょっと数字が違うかもしれませんが、その金額と比較をすれば、1%にも満たないのではないかというふうに考えます。ぜひご検討を前向きにお願いをしたいというふうに思います。次に均等割についても質問いたします。本年7月から、未就学児の均等割の金額が国の方針により半額になったと教えていただきました。私は今回の国の措置を遅かったと思うと同時に考えをするものであります。質問は均等割金額が半分になった未就学児のおよその人数で結構です、それを教えてください。また、半額にするために必要な財源はおよそいくらになるのでしょうか？質問いたします。
大野弥税務課長
はい。未就学児にかかるご質問でございますけれども、未就学児の半額の対象になった人数は人数77人、今現在77人でございます。金額につきましては10万円単位でお答えしますと、約90万円の減額になったとところです。ま、これについては国、県のあるいは一般会計からのですね負担がありまして国が2分の1ですので約45万円、県が4分の1ですので22万5000円、市の一般会計から同じく22万5000円の補填があると理解しております。以上です。
戸部薫議員
わかりました。そうしますとですね、国がこのような措置を行ったのですから、勝浦市も市独自に同様な措置を実施することを求めたいと思います。先ほどの市長からの大変厳しい答弁でありましたけれども、90万円で、あと半額が0円にできるということであります。それから世帯割についても、あと2560万円で0円にすることができるということがわかったわけですので、ぜひとも来年度に向けて前向きな方向で検討をしていただきたいというふうに思います。例えばですね。その前向きな措置の中には未就学児の残り半分の税金を0円にするとか、あるいは第2子以降の子供たちの税金は0円にするとか、いろんな方法があると思います。ぜひご検討をお願いしたい、と同時に、私は国民健康保険税の均等割にこだわるのは18歳で高等学校を卒業するまでは、ほとんどの子供たちが無収入だからです。無収入の人からこういう税金を取るということはいかがなものかと常普段から思っておりました。したがいまして、この無収入の子供たちの税金は全て親の負担になり、子供を産みたいと願ってもブレーキがかかってしまうのではないでしょうかと私は心配いたします。本当に子供を産み育てることに、そういうことを強力に支援するためには、そうした前向きな検討が必要であるというふうに思いますので、ぜひ来年度に向けて検討をしていただきたいというふうに思うところです。
続いて、水道料金の引き下げについて質問をいたします。2025年度から水道事業は統合されることになっています。本年9月27日には、いすみ郡市、広域市市町村圏事務組合の議会が開かれ、いすみ地域水道事業、いわゆる末端給水事業等、統合、それから広域化の進め方についての説明がありました。その内容は資料として全議員に配付されました。その文書によりますと、新しい事業での水道料金の統一は最長の場合、令和17年、つまり2035年になるとの内容が示されていました。新しい料金が令和17年、2035年まで待たなくちゃならないという内容というふうに私は理解をいたしましたが、この私の理解で間違いがないかどうか質問をいたします。
窪田正水道課長
お答えいたしますまず認識といたしまして議員おっしゃる通りでございます。統合後につきましては最長10年間の経過措置期間、こちらを設けまして各市町の単位ごとにこれまでの市町の料金経理を引き継ぐ形のセグメント管理により運営をしてまいります。その後統合後におきましては、最長10年の目安といたしました。この経過措置期間におきまして、料金の統一化がなされていくこと、こちらを予定しております。この経過措置期間におきまして各市町でそれぞれとなっております料金体系ですとか金額、こちらを統一しまして西2町全体が同じ形態、同じ料金としていくことを予定しておるところでございます。以上です。
戸部薫議員
ただいまの答弁で私の受けとめ方、理解には間違いがないということがはっきりいたしました。そうしますとですね、新しい事業での新しい水道料金は最長2035年まで待たなくてはならないということになります。先ほど登壇しての質問で、私はこの2年間の本市の水道料金の引き下げが現在の市民生活にとっては大変重要である。と述べました。つまり、コロナの影響だけではなく、2025年に統合しても新しい水道料金が決まるまでには、さらに最長10年間待たなくてはならないということになります。したがって、現在の水道料金の引き下げは待ったなしの状況であるというふうに私は考えます。そこで質問です。一般会計から2500万円の公料金対策費を繰り出し、県の交付金と合計すると、水道事業会計の繰り入金はおよそ幾らになるのでしょうか？また同様に一般会計からの公料金対策費として5000万円を繰り出した場合の水道会計の繰入金は、およそいくらになりますか。質問をいたします。
窪田正水道課長
はいお答えいたします。まず初め一般会計から繰入が2500万円であった場合こちらはですね、事務費といたしまして約700万程度落ち込むことになりますので、県の方からは約1800万円、合計で4300万円程度となる見込みでございます。またもう一点の、仮に一般会計の方から5000万円を繰り出した場合こちらが県の方から約4300万程度となる見込みとなりますので合計では9300万、このような数字になるかと考えております。以上です。
戸部薫議員
了解いたしました。およそ2倍かなというふうには思っておりましたが事務費ですとか、諸経費を引かなければなりませんので、先ほどのような金額になるのだろうというふうに思います。私は現在の赤字を解消して、そして8立方メートルまでの料金を引き下げるためには工夫すれば何とかできるのではないかというふうに考えています。つまり、2021年度土屋市政の一般会計予算に比べて、今年度の一般会計予算額は大幅に増えています。ですから、市民の皆さんの家計のやりくりが大変なときこそ、水道水道料金の引き下げを行うべきであるというふうに考えるのは私だけではないと思います。ぜひとも来年度からは国民健康保険税の引き下げとともに、水道料金の引き下げを行う前向きな検討を強く要望したいと思います。25年度からさらに10年間待たされるというようなことがないように、ぜひとも前向きな検討をお願いして、私の質問を終わります。