とべかおるの3月議会の一般質問を文字起こししました。
Youtube動画は以下をクリックするとご覧になれます。
https://www.youtube.com/watch?v=PJJjdFAMm4k
戸部かおる議員
皆さん、おはようございます日本共産党の戸部かおるです。
これより登壇しての一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
第一の質問は、マイナンバー保険証に関わる質問です。
多くの国民や健康保険証に関する様々な団体から、紙のつまりペーパーの保険証を残してほしいなどの声や、ペーパーの保険証廃止反対の署名や反対運動が広がる中、政府は昨年12月2日からペーパーの健康保険証の新規発行を停止してしまいました。なぜペーパーの保険証を残してほしいという声や運動が全国に広がったのか。それはマイナカードや従来のペーパーの保険証に代わるマイナンバー保険証をめぐって様々な問題が表面化したからではないでしょうか。例えばコンビニでの証明書の取得サービスで他人の住民票の写しが交付されたとか、マイナ保険証に他人の情報が紐付けされていたなど、ケースによっては人命にも関わる深刻な事例が全国で発生したからではないでしょうか。当時様々な形でこうしたニュースが流れました。当時の厚生労働省によりますと本人と異なる情報が登録されていたケースは7000件を上回っているとなっています。つまり、マイナ保険証では国民が安全安心のもとに医療機関にかかることが保証されない実態が表面化したからであると私は思います。したがって、昨年秋10月の末時点でのマイナ保険証の利用率は15%前後と言われています。8割を超える人々がマイナ保険証を使用していないということになるわけであります。
さらに、マイナ保険証のデメリットともいえる注意点があります。ご承知のように、一つは電子証明書の有効期限は5年と伺っております。この有効期限が切れればマイナ保険証は使用不可となります。期限が切れる約3ヶ月前には手続きをしなければなりません。2つは付加給付に気づくにくいという問題もあります。そこで市長にお尋ねをいたします。1点目は、マイナカードやマイナ保険証に対する先ほども述べましたような、市民の不安に対してどのような見解を持たれ、対処されるお考えでしょうか伺います。2点目はたとえ国の施策であってもマイナ保健証の新制度づくりに多大な税金を使うのではなく、年金や教育などの社会保障の充実に使ってほしいという。市民の少なくない声があります。こうした市民の声に対して、市長は、どのような見解を持たれて市民に説明されるのでしょうかお伺いいたします。
2つ目の質問は、国民保険税についての質問であります。議案第19号が提案されておりますけれども、現行の国民健康保険税について質問をいたします。照川市政は、子育て、子ども家庭支援としての全県全国に誇るべき様々な施策を展開されています。そうした点については私も敬意を持っているものの一人であります。例えば、学校給食の無償を継続実施、高校卒業までの子どもの医療費無料事業の実施、通学定期券に対する助成事業の実施などなど、市民に歓迎されている様々な施策の展開がそれであります。また、そうした施策をさらにきめ細かく推進し、内容の充実を図るためであると私は理解しておりますが、新年度からの子ども未来応援課設置もその一つと私は考えております。しかし、その一方で、こうした市民が喜び歓迎している施策とは相入れない、早急に解決すべきであると思わざるを得ない課題があります。その一つが国民健康保険税の均等割税及び平等割税という問題であります。本市の平等割税は、特定世帯を除き、医療分、支援分、介護分の合計で、年額、私の試算では3万円を超えます。この納税額は消費税と同じで、低所得者世帯ほど重たい負担となります。均等割税は、特定世帯を除き、同じく合計で今度は1人当たり3万7千円を、私の試算ですが、3万7千円を超えます。これも低所得者世帯には重い負担になるのではないでしょうか。しかも、均等割税はこの世に生を受けた時から、家族全員の一人一人が納めなくてはならない税金であります。両親と子ども二人の4人家族なら、均等割税だけで年額15万円近くにもなります。これは平等割税と所得割税が加算された税額が国民健康保険税の納税年額となり、家計への負担は大変大きなものとなるのではないでしょうか。税制の基本は第一に応能負担主義であり、第二に、食料費など最低生活の保障に必要なものには税は課さないということであるとかつて私は学びました。したがって、こうした税の基本原則からも、特に均等割税は、照川市長が目指す充実した子ども、子育て家庭支援、そして来年度から設置されて発足する子ども未来応援の施策とは相入れないものではないでしょうか。
そこで市長に伺います。実質収入が伸びず物価高騰が続いている今日、低所得者や世帯を中心に重たい負担となる均等割税や平等割税は廃止に向けて早急に研究検討すべきと思います。それが困難であるならば税の減額や免除制度を研究検討し、独自に早急に実施する時期に来ているのではないでしょうか、市長の見解をお尋ねをいたします。以上で登壇しての質問といたします。ご答弁よろしくお願いをいたします。
照川由美子市長
ただいまの戸部議員の一般質問にお答えします。
はじめに、マイナンバーカード、マイナ保険証に対する市民の不安や要望についての見解と対処についてお答えします。
現在、市では、マイナンバーカードとマイナ保険証に関する手続き、暗証番号の更新、お問い合わせ等を多数受けており、それぞれ適切な説明とサポートを行っています。市民の皆様が安心してマイナンバーカードやマイナ保険証を活用できるように、職員による迅速かつ丁寧な説明に努め、不安解消を図ってまいります。次に、マイナ保険証ではなく社会保障の充実に予算を充てるべきとの見解についてでありますが、市長就任以来誰もが安心して暮らせる街づくりを目指して市政を運営してまいりました。マイナンバーカード事業は政府が国としての大方針を掲げて施策を展開し、法制化されており、国からの負担金や補助金などを受け、地方公共団体が実施しています。今後も誰もが安心して暮らせる街づくりを実現するため、地域の実情をしっかり捉え、必要な財源の確保、偏らない予算配分を行い、市民の方々からのご意見を真摯に受け止め、必要があれば責任を持って調整を図り、与えられた裁量の中で知恵を絞り、工夫しながら実行していくことが大事であると考えています。引き続き限られた予算を効果的に配分し、市政運営に努めてまいります。
次に国保税のあり方についてでありますが、均等割及び平等割、これらの応益負担については、国民健康保険税における負担の観点から重要な部分と認識しております。平等割については、今後県内市町村の保険料水準の統一が予定されていること、また県内市町村の大多数が現時点で採用している付加方式を参考に後期高齢者支援金分、及び介護に係る平等割を廃止する案を今議会に提出したところですが、応益負担や軽減措置のあり方については慎重に検討すべき事項と考えます。
以上で、戸部議員の一般質問に対する答弁を終わります。
戸部議員
市長ご答弁ありがとうございました。
やっぱり一番目の質問の答弁に対する私の感想ですが、根っこはやっぱり国の政策であるという。そこのところが一番大変なのかな、と、なかなか市民には分かりづらい問題なのかなというふうにも思いました。引き続き市長のご努力をお願いしておきたいというふうに思います。
そこでこの問題に関して具体的にいくつか質問をさせていただきたいと思います。まず最初はですね勝浦市の実態はどうなっているのかということについて、私も詳しく知りたいというふうに思います。ですので最初の質問は、本市の直近のマイナンバーカード登録者数とこれの人口に対する割合比率をお伺いをしたいというふうに思います。
さらに国保税、後期高齢者医療保険の、今度はマイナンバー保険証の登録者数と同被保険者数に対する比率ですね、パーセント、これをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
渡辺弘則市民課長
お答えいたします。
はじめにマイナンバーカードの交付件数を令和6年12月末現在で申し上げます。交付件数は延べ13,892件であり、同時期の人口は15,213人でありますので、人口に対する交付割合は91.32%になります。次に、マイナ保険証の登録数と非保険者に対する割合でございます。国民健康保険です。令和6年12月末現在の非保険者数は4万58人で、マイナ保険証登録数は2926件であり、登録割合は72.10%となります。後期高齢者医療保険は、同じく令和6年12月末現在の非保険者数4216人であり、マイナ保険証登録数は2,997人で71.09%となります。
以上です。
戸部議員
ありがとうございました。
そうすると、9%近い方がマイナカードを登録していないということになりますね。多分、登録は任意であるということは法律で謳われていますので、意思を持って登録していない方、それと私心配してます。心配というか、寝たきりの方など市役所までお出かけいただいて登録するっていうのはかなり困難だというふうにも思いますし、小さい赤ちゃんを登録するかどうか、その保護者の皆さんがどう考えてるのかということにも関係しますから、こういう数字になるんだろうなというふうに改めて答弁をお聞きして、そのように思いました。同じようにマイナ保険証も7割以上が登録しているということも分かりました。ありがとうございます。
そこで次の質問に参りますが、医療窓口での国保と高級高齢者医療保険のマイナンバー保険証の登録者に対する利用率ですね。できれば、人数とかどのぐらい窓口で利用されているのか国保と後期高齢者分についてお尋ねいたします。それ以外は多分所管外だというふうに思いますので、よろしくお願いします。
渡辺市民課長
お答えいたします。
まず私先ほどの前段の答弁の中でマイナ保険証の登録数と非保険者に対する割合の中で、国民健康保険の令和6年12月末現在の非保険者数を4万と答弁いたしましたが間違いであり、まして4058人の間違いであります。大変失礼いたしました。
それではただいまのご質問に対して答弁申し上げます。令和6年12月の1ヶ月間の使用率で申し上げます。国民健康保険は38.16%、後期高齢者医療保険は31.80%となっております。
以上です。
戸部議員
ありがとうございます。
そうしますと、国保で38.16という数字でありますから、登録されていても6割以上の人が使っていないということと、後期高齢者の方ではやっぱり登録していても7割近くの人が利用していないということになりますね。これは様々な理由があるんだろうというふうに思いますが、やっぱり一つには使い慣れた紙の保険証の方がまだ使えますから、その方がやりやすいのかな、というふうに、勝手に私は推測をいたしました。
それで次に移ります。昨年12月2日以降、新しいペーパー保険証は発行されないという状況になっておりますので、それに代わって資格確認証が発行されるということを伺っております。発行は今年の7月頃でしょうか。
それともこの資格確認書の発行ですね。郵送になるのかと思いますがこれの利用上の注意点などがありましたら、教えていただきたいと思いますので、その点お伺いします。
渡辺市民課長
お答えいたします。
国民健康保険と後期高齢者医療保険のほとんどの方の現行の保険証の有効期限は本年7月末日でございます。したがいまして8月1日からの資格確認証は7月中に郵便書き止めで送付いたします。なお、手持ちの国保、それから、後期高齢者医療保険の保険証の有効期限が7月末ではない方につきましてはそれぞれ有効期限日前に郵送をいたします。
また、資格確認証の利用の仕方でございますが、現行の保険証と何ら変わることはございません。
以上です。
戸部議員
ありがとうございました。
私のところに、現在の紙の保険証と利用の仕方が全く同じなのに、どうしてこういうふうになるんだというふうに私説明を求められたことがあります。そうですねって、その人が先ほど市長に質問しましたように、税金の無駄遣いではないかということをおっしゃったわけです。ですので、私も国の制度で法律で決まっちゃってるっていうことですからやむを得ないとは思うんですが、とにかくぬかりなくこういう事務作業を進めていただくということを、現時点ではお願いをしておきたいというふうに思います。
実はもう1件、私のところに質問がありました。マイナンバーカード及びマイナンバー保険証。これを慌てて登録したんだけれども、今になってみたら資格確認書というのが送られてくるというのが分かったと。だからこれを利用登録を解除したいというふうに思うんだけれども、戸部議員どうしたらいいのかという質問がありまして、私も一生懸命市のホームページ等を調べました。調べましたんですが一応念のために答弁を求めたいというふうに思います。まず、マイナンバーカード及びマイナンバー保険証の利用登録解除申請者の数です。それを伺いたいと思います。また利用解除申請書交付及び申請は市民課の窓口だというふうに説明されていましたけれども、それで間違いがないかどうか伺います。お願いします。
渡辺市民課長
お答えいたします。
はじめにマイナンバーカード利用登録解除申請者の数でございます。これはマイナンバーカードが必要ないので、登録したけれども返すという、返された方の人数でございますが、現在のところ2件でございます。また、マイナ保険証利用登録解除申請者数でございますが、国民健康保険では2件、後期高齢者医療保険では3件でございます。なお、マイナ保険証利用登録解除申請書は議員おっしゃいました通り市民課の窓口で希望する方にお渡しをしております。これはご本人様に登録解除の意思確認を行い、解除にあたっての注意事項を説明するためと同時に、資格確認書の交付をするために窓口でのみの対応とさせていただいております。今後におきましては、申請書をホームページからダウンロードできるように整備をしていこうと考えております。
以上です。
戸部議員
ありがとうございました。
原則としては利用登録をするかしないか、あるいは登録後の利用登録解除というのは本人の意思によるものだというふうに思います。こうしたことに一つ一つ対応しなければならない市民課の皆さんには本当に大変なお仕事だというふうに思いますけれども引き続きよろしく丁寧な説明と対応をお願いしたいと思います。
次の質問に参ります。国民健康保険税、特に均等割税などについての具体的な答弁を求めていきたいと思いますので質問いたします。まず本市の国民健康保険税の現行の年額についてであります。現行の所得税の税率は、医療分、支援金分、介護分を合わせて何パーセントに現在はなっているのかということと、それから均等割税や平等割税については、平等割は1世帯あたりの年額を、それから均等割については1人あたりの年額をお伺いしたいと思います。お願いします。
大野弥税務課長
お答え申し上げます。
現時点の税率でございますが、所得割については、医療分、高級高齢者支援金分、介護分合わせて11.3%、平等割合については同じく3万9000円。均等割合については1人当たり3万7100円以上でございます。
戸部議員
ありがとうございました。
先ほども登壇して申し上げましたけれども、所得税割分は11.3%、それから平等割は年間3万9千円、1世帯あたりですね。次に、均等割についてはなんと3万7千100円にもなるとこういうことであります。したがって、例えばですよ4人家族ならば、両親と子どもが2人という場合にはこの37,100円かける4。これが均等割税だけの税額になるわけですよね。
掛け算すると十何万かになるわけです。
そこで次の質問に参りたいと思います。
均等割税の徴収は全く無収入の赤ちゃん赤ちゃんでも、生まれた月から始めるということでしょうか？月半ばで誕生した場合の扱いはどうなりますかその辺を詳しく教えてください。お願いします。
大野税務課長
お答え申し上げます。
先ほどの答弁で少し補足なんですけども所得割、平等割、均等割申し上げましたけれども、介護分については40歳以上の方が対象になりますので、それぞれ所得割で1.9%、均等割で7,000円、平等割で4,900円。39歳までの方にはこの分はかかりませんので、訂正いたします。今ご質問のありました、均等割の赤ちゃんが生まれた場合の取扱いでございますけれども、均等割については子どもさんであっても出生日の日の続する月から月割で課税されることになります。
以上です。
戸部議員
そうでしたね。
介護分については40歳からですね、ありがとうございました。
それで次の質問に移りたいと思うんですが、やっぱりそれにしても照川市政が全県や全国に誇るそういう施策を一生懸命おやりになっているということと、この今の金額っていうのは相当矛盾するのかな、というふうに思います。で、未就学児の半額徴収ということについてお尋ねをしたいと思います。未就学児の半額徴収は令和4年度、2022年度から始まったと私は記憶しております。そこで国や県、市の残った市の半額の負担割合ですね、国がいくつとかということを教えていただきたいと思います。また開始時期から2022年からの各年度の対象者数ですね。これが分かれば教えていただきたいと思います。お願いします。
大野税務課長
お答え申し上げます。
未就学児の均等割半額についてはですね。令和4年度から開始されておりまして、その半額した分ですね。その分については公費で負担がありまして、国が2分の1、県が4分の1、市の一般会計が4分の1になります。これまでの対象人数でございますけれども、令和4年度が90人、令和5年度が68人、令和6年度については現時点で把握している人数が62人でございます以上です。
戸部議員
ありがとうございます。
そうしますと、全体の半額分の4分の1が市の負担あまり大きな金額にはならないのかな、というふうには思いますけれども、各年度の令和4年5年6年度の本市の補助金負担総額はそれぞれ年度ごとにおいくらでしょうか。その点を教えていただきたいと思います。
大野税務課長
お答え申し上げます。
本市の一般会計の負担でございますけれども、令和4年度が23万3304円、令和5年度が16万187円、令和6年度の見込みについては14万1751円となっております以上です。
戸部議員
ありがとうございました。
来年度の推定される未就学児数と、人数ですね。本市が負担をする金額推計で結構です。教えてください。
大野税務課長
お答え申し上げます。
令和7年度につきましては、対象人数を50人、市の一般会計の負担をですね。約14万2000円程度と見込んでおります。
以上です。
戸部議員
ありがとうございます。
最後にですね。全国知事会あるいは全国市長会は政府に対して毎年度この国保税の均等割税について要望書を出していると思いますがどのような要望書を提出して実現を迫っているのでしょうか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
大野税務課長
お答え申し上げます。
令和6年度に国に提出された全国知事会の要望あるいは全国市長会の提言の中に、子どもにかかる均等割の軽減措置について、国が必要な財源を確保した上で対象年齢の引上げや減額する金額の引上げといった制度拡充に関する内容が盛り込まれていることは承知しております。
以上です。
戸部議員
全国知事会や全国市長会は全国の声を集めてそうした要望書を出している、具体的には例えばこの子どもの健康国保税等に関しては均等割の問題を中心にして、かつては1兆円を交付できるようにやってほしいという具体的な数字も挙げてやっているわけです。ぜひ、全国市長会の会員でもある照川市長には、こうした立場で今後も取り組みを進めていただきたいなと思うわけです。
そこで皆さんご存じだと思いますが、先週の金曜日、東京新聞に子ども未来応援7策という見出しで、新年度から保育料助成など、というこういう記事が載りました。ちょっとその部分、時間があんまりありませんから、その部分ちょっと読みたいと思います。子ども未来応援7策のうち2つの策は、0歳から2歳児の保育料助成と認定子ども園保育所を利用する3歳から5歳の副食費助成で、事業費は計約2400万円。いずれも国の制度では無償化していない部分を埋める形で照川由美子市長は、勝浦では全ての子どもの幼児教育保育の無償化が実施されると語ったという記事が載っておりました。私は先ほども述べましたように、照川市政の子どもに対するそういう様々な施策については大歓迎をしておりますし、敬意を払う者の一人であるということを先ほども述べたとおりです。
しかし今縷々質問をさせていただいて返ってきた答弁を見ますと、やっぱりこの平等割税なかなか難しいとは思うんですが、せめて未就学児の聴取をゼロ円にするというようなこととか、次には小学生の税額を半額にするとか、そういったことを研究検討していくっていうことが今必要な時期に来ているのではないかというふうに改めて思うわけです。一方では優れた施策をやりながら、しかし一方ではこういう、税金を生まれたばかりの赤ちゃんからも徴収するっていう。これはなかなか市民には理解できないんではないでしょうかというふうに私は思うんです。そうした立場から先ほどの登壇での質問および自席からの質問を繰り返しているわけであります。
ぜひ、矛盾のない照川市政運営の一層の充実と発展を私は願っておりますので、そのことを述べてぜひ研究検討をしていただけますよう。そのことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。