2024年12月定例会第3号戸部薫議員一般質問

照川由美子市長
ただいまの都部議員の一般質問にお答えします。
はじめに防災体制のより一層の充実についてお答えします。
まず成果が確認できた、または成果が上がりつつある取り組みについてでありますが、災害に強い街の実現に向け自助・共助・公助が一体となって市全体の防災力の向上を図るよう施策に取り組んでいます。この施策のうち、一人一人の防災意識の向上を図るため、毎年津波避難訓練を実施しています。今年度は新たな防災訓練としてあらゆる災害場面を想定し、それに対処する力を市民に身につけていただきたく、非常用飲食料配布訓練を実施し、さらに孤立集落発生を想定し、小型無人航空機（ドローン）による状況確認や住民の安否確認等を行う訓練を実施しています。地域の消防防災体制の強化として、自主防災組織による防災訓練や勝浦市防災士会による防災講和会の実施等、地域がより一体となって防災対策に取り組む機運の醸成につながるものと感じています。また、安全な避難行動を確保するための津波避難路の準備や被災者支援物資の備蓄については、飲食料のみならず、非常用トイレや非常用電源等備蓄品の充実に努めております。情報発信体制の充実については、防災行政無線設備を主としつつ、あらゆる事態に備え、その多様化に取り組んでおります。市防災アプリ「かつうらメイト」は、登録者数が4000人を超え、防災テレフォンサービスを開設する等、幅広い世代に対応した防災情報の提供に努めています。災害時対応力強化については、民間事業者等と各種災害協定を締結し、災害対応力の強化を図っています。特に海岸地区と山間地区の連携による避難体制づくりに取り組んでおり、これについても連携協定を締結していく考えであります。

次に引き続き取り組む課題についてでありますが、一人一人が常に高い防災意識を持ち続けることができるよう、あらゆる場面を想定した防災訓練を繰り返し実施してまいります。
また、住居の家具の固定や耐震化、個人での飲食料品、医薬品等のローリングストックを呼びかけてまいります。地域防災力の要である消防団員の処遇改善及び自主防災組織の新たな設立を推進するとともに、防災士の育成、防災士会の活動支援に取り組んでまいります。また、防災備蓄品の整備や消防防災施設の設備更新を計画的に実施してまいります。防災備蓄品については、令和5年度に地域防災計画に定める食料、飲料水については備蓄目標を達成したところでありますが、一方で能登半島地震で道路寸断等により孤立集団が多数発生したことを受けて、市としてこの目標数を見直すとともに、備蓄について集中管理から分散管理へ移行する考えであります。さらに本市においても孤立集落が発生することを想定し、その対策として千葉県孤立集落対策緊急支援補助金により、本年度から令和8年度まで、市内各地区に対し災害物資の備蓄等に取り組んでまいります。情報発信体制については、災害情報を正確迅速確実に伝達するため、防災行政無線の難聴地域の解消や個別受信機のデジタル化、かつうらメイト登録者数の増加に取り組んでまいります。災害時対応力強化においては、避難行動要支援者の避難計画について避難支援関係者等とその策定に取り組んでまいります。

次に、課題解決のための方策についてでありますが、市民一人一人の防災意識の向上においては、発災直後の一人一人の自覚や行動が生死を分けるということを念頭に置き、自然と避難行動がとれるようたゆまぬ防災訓練を積み重ねていくことが必要と考えます。このため、市民に対しては生き延びるための訓練参加を粘り強く呼びかけてまいります。地域の消防防災体制の強化においては、能登半島地震における孤立集落発生を受け、半島防災という新たな視点での対策として、地区ごとの防災体制の強化、充実の必要性を共通認識されたところであります。この機会をとらえ、自主防災組織が設立されていない地区について、その設立に向け地区とともに取り組んでまいります。防災備蓄についても、能登半島地震を踏まえ、集中管理から分散管理へ移行していくにあたり市備蓄品について、可能な範囲で各地区が想定する自主避難所や備蓄庫へ分散配備していく考えであります。

情報発信体制について。現在市内各所において実施しているスマートフォン教室を契機として、いつでもどこでも防災情報を届けられるよう、ポケットの中に防災行政無線を、というキャッチフレーズで導入した市防災アプリ、かつうらメイトについて、今一度登録者数の増加に取り組むとともに、現在導入を進めている市公式アプリとなるLINEでも、防災情報を提供することで、より充実した情報発信体制を構築してまいります。災害時対応力強化においては、さらに多種多様な民間事業者との災害協定の締結に取り組み、民間事業者の持つ特性を生かし、災害支援に即座に対応できるよう民間官民一体となって取り組んでまいります。

以上の4つの施策における課題解決の取り組みにより、
防災体制のより一層の充実、ひいては災害に強いまちづくりを実現してまいります。

次に、生活安全対策の強化における市民生活の一層の安全安心の確保についてお答えします。まず安心して暮らせるまちづくりの事業で成果が確認できた取り組み内容についてでありますが、市では、勝浦警察署、勝浦市防犯組合、勝浦交通安全協会等の関係機関・団体と連携し、防犯対策・交通安全対策を講じています。防犯対策では、防犯燈・防犯カメラの設置や維持・管理への支援、青色回転灯を装着した自動車によるパトロール、防災行政無線・勝浦メイト、市広報室による犯罪に対する注意喚起等を行うと、犯罪抑止、市民の防犯意識の向上に寄与しているものと考えます。交通安全対策では、子ども園保育所、小中学校に出向いて実施する交通安全教室、季節ごとの交通安全運動を期間中に実施する街頭等における注意喚起等、交通事故の発生抑止に寄与しているものと考えます。

次に引き続き取り組む課題及び課題解決のための方策についてでありますが、防犯対策については、犯罪防止のために抑止のために引き続き防犯等防犯カメラの設置等の支援を行うとともに、関係機関等と連携して防犯パトロールの強化、犯罪が予見されるような状況にあっては、市民に対し速やかな注意喚起を徹底してまいります。交通安全対策については、引き続き交通安全教室、交通安全運動機関における交通ルール、マナー等の遵守を呼びかけてまいります。一方で、県内においても相次ぎ発生している、匿名流動型犯罪グループによる強盗事件や、令和5年4月から努力義務となった自転車乗車用ヘルメット着用等新たな課題に取り組む必要があります。このため、犯罪抑止効果のある防犯カメラの充実や、自転車乗車用ヘルメット着用啓発活動等にも取り組んでまいります。
以上で、戸部議員の一般質問に対する答弁を終わります

鈴木和幸消防防災課長
お答えいたします。
自主防災組織とは、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき自主的に結成する組織で、災害による被害を予防し軽減するための活動を行う組織であります。
災害対策基本法第2条の2第2号で、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として、市町村がその充実に努めなければならない旨規定されております。
以上です。

鈴木消防防災課長
お答えいたします本市の自主防災組織の現状については令和8年に興津区自主防災会の設立を皮切りに、海岸部の地区を主として組織が進み、現在は15組織であります。また、15番目に組織された杉戸区自主防災組織は、設立が平成29年であります。よって、直近5年間での増加はございません。
以上です。

鈴木消防防災課長
お答えいたします。
本市の自主防災組織につきましては、自治会である区を母体として組織されております。組織化にあっては、区の役員の方々が中心となって地区の取りまとめを行っておりますが、特に上野地区、総野地区においては区長等の役員の方々が2年の任期ごとに交代するなど地区内の合意形成が容易でないこと、また地区内の世帯の減少、住民の高齢化等により
組織としての活動が困難であるといったことが組織化が進まない要因であると考えております。このような地区の実態を踏まえまして、複数の地区が一体となって一つの自主防災組織を形成する方向も検討する必要があろうかと存じます。
こうした中、昨年度の勝浦市区長会連絡協議会が実施した視察研修は、自主防災組織を研修テーマとして先進地を視察したと伺っております。
また、能登半島地震では多数の集落が孤立し、地域における防災対応力の重要性が改めて注目されているところです。
このようなところから、当課としても、この機会をとらえて、自主防災組織が組織されていない地区に対して、その組織化に向け粘り強く働きかけを行ってまいりたいと存じます。
以上です。

鈴木消防防災課長
本市では、東日本大震災直後、津波避難路の整備を重点的に実施し、避難路の確保に努めております。地区の要望意見を伺いながら、高台の津波避難場所に通じる津波避難路を整備したものであります。整備内容は避難路階段の整備、手すりの設置、落石防護ネットの設置、夜間避難誘導燈の設置などであります。
以上です。

鈴木消防防災課長
お答えいたします。
避難路における高齢者等の避難行動用支援者に対する安全対策としては、主として手すりの設置を行っております。
一方で車椅子使用者の方など介助が必要な方たちに対するスロープの設置等については、津波避難路が主として傾斜地にあるという特性上、整備は困難な状況であります。このため個別避難計画等においてより安全に避難できる方策を定めておく必要があると存じます。以上です。

鈴木消防防災課長
はいお答えいたします。
防災士とは自助共助共同を原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識技能を取得したことを認定、特定非営利法人である日本防災士機構が認証した方であります以上です。

鈴木消防防災課長
お答えいたします。
本年11月末時点で本市の防災士は55人であります。内訳は、女性8人、男性47人であります以上です。

鈴木消防防災課長
お答えいたします。
令和2年11月16日、8名の防災士で勝浦市防災士会を発足し、現在10名で活動を行っております。主な活動は、市民に対し防災意識の啓発、防災活動の支援等を行っております。広報課通欄に掲載しました防災士会にある防災講話は、防災意識の啓発活動の一環として実施しているものであります。また11月10日にも杉戸区自主防災会に対しまして防災講話会を実施し、地域の防災地域の向上を図っております。
以上です。

鈴木消防防災課長
お答えいたします。
消防団機械器具置き場、詰め所については、29カ所であります。消防団組織は本部及び6分団30班で構成し、各分団各班に1カ所、消防車両1台を基本としておりますが、例外として、原、中里、赤羽、上野、中島を管轄する第4分団第1班、第2班については、1つの機械器具置き場、詰め所を共有しております。また、詰め所部分について区の集会所等を使用している班もございます。市内各地区に配備する消防車両は、ポンプ車両13台、小型動力付きポンプ付き積載車17台、計30台であります。また、消防団本部が運用する指揮車、電源照明車、防災活動車の3台については市役所に配備をしております。これら消防機械器具の維持管理については、各分団各班が毎月実施する定期指導点検のほか、毎年1回、年1回ですね、毎年11月にメーカーを参集しまして、プロの面による消防車の車両等の一斉点検を市役所駐車場において実施しております。本年度も先月11月16日及び23日の2日間実施したところであります。また、機械器具等の突発的な故障、不具合、詰め所等の破損については、その都度対処してございます。
以上です。

鈴木消防防災課長
お答えいたします。
消防車両については、更新計画を定めまして、この計画に基づき毎年該当車両の更新を行っております。更新期間は現在23年スパンで実施しております。
以上です

鈴木消防防災課長
お答えいたします。
過去5年の状況ですが、令和元年度に杉戸地区の浄水道未復旧地域に水道管を延伸した折に消火栓一機を新設しております以上です

鈴木消防防災課長
お答えいたします。
消防署が定期的に消火栓の確認を行う中で、不具合等については報告があり、主にその報告に基づいて修繕や改修を行っております。取手破損、ナット腐食、開閉困難、埋没等により消火栓本体や消火栓ボックスを毎年度修繕改修しているところであります。
以上です。

鈴木消防防災課長
はいお答えいたします。
勝浦市防犯組合は、市長を組合長とし、市議会議長及び副議長、消防団長、婦人会長、交通安全協会長、各地区の区長会長、勝浦警察署長などでなどを交差点として、消防防災課と勝浦警察署生活安全課が当該組合の事務局になっております。防犯組合は市民の総力を集結し、安全で安心な街づくりの推進のための、犯罪機会を減少させるための環境整備や、地域で行う自主的防犯活動を支援していくことのほか、犯罪発生時における警察に対する支援活動や市民の平穏な生活の確保に寄与することを目的として日々活動しております。
また、防犯組合とは、防犯パトロールや防犯キャンペーン、防犯カメラの運用等について、勝浦警察とともに連携を図っております。
以上です。

鈴木消防防災課長
お答えいたします。
防犯組合に対し、ましては、勝浦市防犯組合補助金交付要項に基づきまして毎年度補助金を交付し、防犯推進事業の推進を支援しております。
以上です。

鈴木消防防災課長
お答えいたします。
防犯カメラ等の設置及び運用に関する基準に基づき、個人情報及びプライバシーに配慮しつつ、現在市内には29台の防犯カメラを設置しております。防犯カメラについては、毎年度、順次更新を行い、ここ数年はその機能向上を図っております。
以上です。