3月定例会 第4号 戸部薫 議員 一般質問

戸部薫議員

日本共産党の戸部薫です。これより、登壇しての一般質問を行います。まず最初に、1月1日に起こりました能登半島地震により亡くなられた方々とご遺族に対し心からのお悔やみを申し上げます。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。

そして、1日も早い復旧復興と被災者の皆様のご健康を心からお祈り申し上げるものです。さて、今回の地震では、半島という特殊な地形による様々な異常、つまり、被災が複合的に重なり、被災地の実態把握は混乱を極めました。

道路はズタズタに寸断され、陸の孤島と化し、孤立状態になった集落の安否確認は1週間を要しました。命に関わる水の供給網も寸断され、水道の完全復旧は4月を待たなければならないと報道されている通りです。さらに電気の供給も、避難所での必要な生活物質の供給も、人権を尊重した様々な配慮や供給も混乱を極めました。今回の地震災害被災地と同じような地形にあり、南海トラフ地震や、直下型地震がいつ起こっても不思議ではないこの勝浦市では、人命と財産を守るための新たな視点での対策計画、準備を構築することが緊急に求められていると私は考えます。そこで最初に市長に質問いたします。一つ、災害時に対応できるインフラの整備、二つ、避難所および備蓄などの計画。三つ、避難所運営などについて、現在の本市の抱える課題および今後の対策の基本についてのお考えを伺います。

次に物価高騰が続き、これに追いつかない収入、つまり実質賃金の減少という状況下で、市民の暮らし家計のやりくりは、極めて大変な状況です。私ども日本共産党勝浦支部が行った市政アンケートでも、水道料金の値下げ、国保税の引き下げ、高齢者医療費の負担軽減を求める声は、上位5位以内の高く強い市民の要望ともなっています。さらに、来年度は、後期高齢者医療保険料と介護保険料の改定の年でもあります。そこで市長に質問いたします。

ただいま述べましたような市民の要望に応えつつ、社会保障および市民保健の向上に寄与するためには、様々な課題があると私は推測いたします。そこで具体的に、一つ、国民健康保険、二つ、後期高齢者医療保険、三つ、介護保険についての現在の課題および課題解決に向けての市長のお考えをお伺いいたします。以上述べまして、登壇しての質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

照川由美子市長

ただいまの戸部議員の一般質問にお答えします。初めに、新たな視点での防災計画等についてお答えします。まず、災害時に対応できるインフラの整備についてでありますが、能登半島地震では、道路、上下水道、電気および通信施設等の重要な社会基盤施設等も甚大な被害を受け、これが復旧復興の大きな妨げとなっています。

災害支援を受ける上で、最も重要な役割を担う道路については、主要幹線道路の強靭化は、当然のこととして、半島地域においては、道路網の整備と、その強靭化も急務であると考えます。また、被災地の生活を困難にしている上水道の壊滅的被害を受け、上水道施設の強靱化、危機管理の重要性を改めて認識しております。こうした中、市では、国土強靱化地域計画に基づき、道路を初めとする。社会基盤施設等の強靭化対策を実施しています。今後も能登半島地震の教訓を生かし、半島地域の特性に即した社会基盤施設等の一層の強靱化に取り組んでまいります。次に、避難所および、備蓄等の計画についてでありますが、能登半島地震の発災直後から現在までの状況を受け、避難所のあり方や、備蓄品の品目、備蓄数量等について、地域防災計画の見直しが必要であると強く感じております。避難所については、災害規模や被害状況の程度によりますが、広域避難として、第1.5次避難、第2次避難の想定を県および周辺自治体とともに、検討していく必要があると考えます。

備蓄等については、さきの12月議会において、本年度、地域防災計画で定める、避難者3日分の飲食物の備蓄を達成すると答弁したところでありますが、能登半島地震では、道路の寸断により、物資の供給が滞るなど、孤立状態となる地域が多数発生し、避難者の生活に深刻な状況が生じたことから、今後備蓄目標を3日分以上に増やす必要があると考えます。また、能登半島地震では、上下水道が壊滅的な被害を受けたことで、トイレの課題が改めて浮き彫りとなったことから、
本市においても、災害用トイレの備蓄等の強化に取り組んでまいります。次に、避難所の運営についてでありますが、市では避難所運営マニュアルを策定し、混乱の中においても、円滑な避難生活を送ることができるよう努めています。こうした中、今般、被災地支援のため、県を通じて、石川県珠洲市に市職員を派遣し、避難所運営支援業務に従事させたところです。派遣職員からは、地域が困難な状況にあっても、共助の精神のもと、地域主体による避難所運営が行われているとの報告を受けています。
今後は、派遣職員が持ち帰った避難所運営に係る経験、知見等を取り入れながら、避難所運営マニュアルの見直しを行うとともに、各避難所の特性に合った避難生活計画の策定に取り組み、地域の理解のもと、避難所運営の協力体制を構築してまいりたいと考えます。
次に、保険税等の引き下げについてお答えします。まず国民健康保険税についてでありますが、国民健康保険税率は、平成30年度の国保制度改革以降、千葉県から示される国保事業費納付金額や、標準保険料率等をもとに決定しています。
本市においては、被保険者数は減少していく一方で、被保険者の高齢化や医療の高度化、生活習慣病の増加などにより、被保険者1人当たりの医療費は、年々増加傾向にあります。保険税の負担軽減を図るためには、被保険者の健康保持、増進に努め、特定健康診査や、特定保健指導の受診率の向上を目指した施策の展開と、短期人間ドック利用費助成事業などの保健事業に取り組むことで、医療費の抑制に繋がる被保険者の健康作りを積極的に行ってまいります。
次に、後期高齢者医療保険料についてでありますが、後期高齢者医療保険料は千葉県後期高齢者医療広域連合において、保険料率を定めています。被保険者1人当たりの医療給付の増加などに加え、国の制度改正に伴う出産育児支援金の導入と、後期高齢者、負担率の見直しなどから、1人当たりの平均年間保険料額は増加しています。市としては、後期高齢者医療保険においても、医療費の抑制に努めることから、介護予防と連携した事業の展開など被保険者の健康作りを積極的に行ってまいります。あわせて、保険事業の対象者を国保や後期高齢者医療保険の被保険者に限定せず、若い世代を含めた市民全てを対象者として、健康教育、健康相談、健康作りのための環境整備などに取り組むことにより、国保や高齢者の保険料の負担軽減につなげてまいります。
次に、介護保険料についてでありますが、本市では、これまでも、フレイル予防事業や、認知症予防事業等の実施により、健康寿命の延長を図っています。高齢化の進展に伴う要支援要介護人認定者数の増加や、安心して介護サービスなどをご利用していただくための介護基盤の整備により、介護給付費と給付費等が増額増加する見込みとなっております。結果として、介護保険料の引き下げについては、非常に厳しい状況でありますが、これまでの積立金を活用することで、高齢者の負担軽減に努めてまいります。以上で戸部議員の一般質問に対する答弁を終わります。

戸部議員

市長からの詳しいご答弁ありがとうございました。とりわけ、能登半島地震を受けた新たな視点での今後の対策等について、積極的になおかつ住民の本当に命と財産を守れる、そういう改革改善、そして準備をしていくという力強い答弁をいただきました。ぜひそのように積極的に、なおかつ緊急におすすめいただきたいというふうに思います。そこで自席から第2の質問をさせていただきます。そういう市長の答弁を受けまして、能登半島地震では、先ほども言いましたが、道路が寸断されて、必要な物資が1週間経っても届かない、そういう地域がありましたし、また、せっかくボランティアに行きたいと言っても、それを受け入れたのは2月になってからということでした。勝浦市に万が一の場合が起こったときには、幹線道路である国道128号、それから国道297号が寸断されるということも十分に考えられるわけですよね。例えばトンネルが崩落しちゃって、国道128が何ヶ所も通れなくなっちゃうとか、あるいは国道297号はですね、あそこはオークスのカーブのところで、やっと半年前に工事が終わったわけですが、神社の境内が崩れ落ちてですね、半年以上通れなくなったというようなこともあるわけです。そうした場合も想定して、やっぱり緊急に対策を立てておく必要があるんじゃないかということですので、先ほどそういう方向でやる決意ですというようなことが市長から答弁いただきましたので、この点について、課長からご説明いただければありがたいです。お願いします。

鈴木和幸消防防災課長

お答えいたします。能登半島地震における道路寸断の事態を受け、防災物資の備蓄計画を見直す必要があると強く感じております。こうした中、令和5年9月には、勝浦市商工会と災害時における物資の供給に関する協定について、物資供給を充実するよう見直しを行い、市内において、必要物資の確保強化に努めているところであります。また、一刻も早く外部からの支援を受けられるよう、県とともに、主要幹線道路の応急復旧に取り組むとともに、市内の土木工事事業者により組織された勝浦市災害対策連絡会と締結しております「地震、風水害、その他災害応急対策に関する協定」に基づき寸断した市道等の応急復旧に取り組んでまいります。以上です。

戸部議員

ぜひそういう協定も生かしてやっていただきたいと思うんですが、そのためには、どこが寸断されているのかということを事前に調べなければ工事に着手できません。詳しくは申し上げませんが、そういう作業にはですね、ドローンなども活用して、迅速な対応をする必要があるんではないかということですので一言だけ申し上げておきたいというふうに思います。

能登半島地震では、水道電気などのライフラインも甚大な被害を受けました。先ほど述べた通りです。能登半島地域の水道の完全復旧は4月になると報道されております。そうした中でのこの勝浦市内の水道管が破壊された場合ですね、それも想定しなくちゃいけないというふうに思うんです。そうした場合には、事前にどのような対策を計画されているのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。なおその際、昨日の一般質問でも取り上げられましたトイレの問題、
あるいはトイレに限らず洗濯、それからお風呂と、そうしたところにも、何て言うんですか感染症が伝わらないようにすると、感染症ストップする防御するという意味でも、この水の確保というのは極めて重要な内容だというふうに私も思いますので、その点についても計画がありましたら、ご説明をお願いしたいと思います。

鈴木消防防災課長

戸部議員

具体的にありがとうございました。ぜひ、その方向で進めていただきたいと思うんですが、一つだけ井戸水の利用ということもあるのではないかというふうに考えております。この国際武道大学の地下水の利用ということで、多分それがそれ該当するんだろうと思うんですけれども、勝浦市には酒造り、醸造所もある。綺麗な水が地下には眠っているというふうに思いますんで、ぜひ井戸水の利用等についても、あの答弁は結構です。お考え、検討していただければありがたいというふうに思います。

次に進みます。大規模な地震や津波、5年前の台風や近年の大雨では、本当に停電が続きました。私も5年前にですね、5日間の停電を松野の自宅で体験しました。冷蔵庫の中のものは全て駄目、お風呂も沸かすことができない等々あり、ま暗闇で夕御飯にはパンをかじるというようなこともありました。

これが避難所の生活を考えてみますとぞっとする思いであります。本当にあの、命からがら何も持たずに避難する、そういうケースなわけですから、そういうことを考えますと、この電気というものは本当に、空気・水に、そういった食料に続いて、大事な人間の命を保つものだということを、改めて私は感じているわけです。で、その関連死では、低体温症によって命を落とした人も、今度の関連死では、報道の数字ですけども報告をされています。そういうことからもですね、やっぱり電気っていうのはすごく重要なものだと、しかし、一旦電線が切断されてしまったら、そっから先には届かない。そして、それが復旧すると昨日の質問にもありましたけれども、火災にも繋がりかねない。そういう状況で、扱いには慎重の上にも慎重が必要ですが、とにかく最初に必要なことはこの電気を確保すると、そういうことだというふうに私は思うわけであります。そこでこの能登半島地震のように、大規模な停電が起こってなかなかそれが復旧しないというようなことも、先ほど市長の答弁に基づけば、今のうちからやっぱりきちっと考えておかなければいけないし、それの対応策準備をしておかなければならないというふうに思うわけでありますので、この電気対策、停電対策についての、現時点での考え今後の方向性、計画等ありました。ぜひ、教えていただきたいとこのように思いますよろしくお願いします。

鈴木消防防災課長

お答えいたします。令和元年房総半島台風による大規模停電の経験を踏まえまして、令和2年度に市では東京電力パワーグリッド株式会社木更津支社と災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を締結し、広範囲の長時間停電に対する早期復旧等について操業強力など取り決めております。
また停電時の避難所運営対策として、発電機や蓄電池などの備蓄を継続しているところであります。さらに自主防災組織においても、発電機、蓄電池等の備蓄を進めているところであります。今後も主として大規模停電時における避難所運営対策として、発電機や蓄電池等の更なる備蓄充実を図ってまいりたいと存じます。以上です。

戸部議員

ありがとうございます。早急に進めていただくよう、改めてお願いを申し上げます。さて今年度末に完了予定の備蓄計画ですが、先ほど市長からも、見直しが必要だというご答弁をいただきました。そこで昨日の質問とも関わるわけですが、新たな視点で見た場合に、避難所の安全確保ですとか様々なことが想定されます。そういうことも含めまして、この備蓄計画、今後どのように進めていくおつもりか、その点について、お尋ねをしたいというふうに思います。お願いします。

鈴木消防防災課長

お答えいたします。先月2月に現行の地域防災計画に基づく飲食物の備蓄目標が達成したところでありますが、今般の能登半島地震を受け、地域防災計画におけるこちら品目も含めてですが、備蓄目標の見直しが必要であると考えております。以上です。

戸部議員

よろしくお願いします。さらにですね2020年令和2年に内閣府男女共同参画局が災害対応力を強化する女性の視点ということで、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドライン、こういうものを発行しております。私もその中身を見ました。

その内容はですね、簡単に言いますと、女性の視点に配慮した避難所運営が求められていると、まず喚起をしています。そして二つ目には、それはどういうふうにやったらいいのかというチェックシートも添えられておりました。

これらも私、中身を見ました。したがいまして、勝浦市の避難所および避難所を開設した後の運営について、そうした計画は、こうした女性の視点に立った配慮が、当然のこととしてされているとは思うんですが、もう少しきちっと吟味をする必要があるのではないかと私は推測いたします。したがいまして、その内容や改善に向けて、例えばこの政府が出しているチェックシートなどと比べ、突き合わせてみて、どこが足りないかどういうふうにやってったらいいのか、そしたら女性の視点での女性が安心して避難所に避難できる、そういう体制が作れるか、ということでぜひそういう方向をお願いしたいわけでありますが、現在時点でどのような予定になっておりますが、ご答弁をお願いします。

鈴木消防防災課長

お答えいたします。

東日本大震災を初めとするこれまでの災害において、女性の参画が十分確保されず、避難所等において、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じております。このため、国は防災災害対応に女性の視点を取り入れるようガイドラインを示しておりまして、これに基づき市では、ベビーベッド、オムツ、ミルク、哺乳瓶、お尻拭きなど乳幼児用物資、さらに生理用品などの衛生用品を始め、授乳や着替えのためのプライベート空間確保のための間仕切りテント等の備蓄を進めております。一方で、現時点においてガイドラインの備蓄、備蓄チェックシートに示す備蓄品を全て備えているわけではなく、昨日のご質問にもありましたが、防犯ブザーや笛の備えはありません。このため、今後、このチェックシートに記載があり、本市として備蓄がない物資である防犯ブザーや笛を始め、女性が必要とする物資の備蓄について努めてまいります。以上です。

戸部議員

実態をご回答いただきましてありがとうございます。不足分については、ぜひ早急な手当をしていただきたいというふうに思うわけであります。その他女性の安全安心確保については、昨日の一般質問もありましたので、次の質問に移りたいと思います。

最近やっぱり注意しなくちゃいけないことっていうのがあると思うんですね。実はペットを飼っているお宅が、といいますかそういう家庭がたくさんあります。東日本大震災の場合でも、熊本地震の場合でも、ワンちゃんと一緒じゃないと私は避難できないっていう人もあったというふうに新聞ではちらっと読みました。つまり、もう家族の様に、その単なるペットではなくて家族のような扱いになっていると。こういうペット問題についてです。
これについては、現在の勝浦市の避難所では、ペットを受け入れるか受け入れないかということについても、なかなか判断が難しいんではないかというふうに私は勝手に想像しております。しかし、実態は、市民生活の実態はそういう状況になっております。
ですので、このペット同伴じゃなくて、ペット同行ですか、については現在どうなっているかということとともに、今後どうするかということで方向性がもしありましたら、お答えいただきたいと思います。お願いします。

鈴木消防防災課長

お答えいたします。市の避難所マニュアルでは、ペットは室内に入れないと定めております。このため市では昨年度、屋外用簡易ケージの導入を始めたところであります。一方で、市内において、家族としてペットを買う方が買う方が増えている中、ペットの避難のあり方について見直しを行う必要もあろうかと考えております。以上です。

戸部議員

ありがとうございました。ですよね。やっぱりそういうことが起こってみないとどうしたらいいかっていうのはなかなか私も含めて、先が予測できないということだと思います。一つ最近病院なんかではね、なんていうかセラピーとして、ドッグセラピーとか何とかセラピーということで、医学的にも効果がある、というふうに言われています。そういうテレビ報道も私も見ております。で、そういう位置づけの人から、万が一、このワンチャンあるいは、丸々小動物と一緒に出なければ避難できないと言われることがないような対策はやっぱり今のうちから必要かなというふうに思いますんで、今ここで答弁を求めようとはしませんが、動物についてはそういう新たな家族の一員として同時に、医学的効果のあるということを期待して飼っている方もいらっしゃるということを、記憶にとどめておいていただいて、活用していただければ大変ありがたいというふうに思うところです。

次にまいります。避難所運営に女性が関わることが大事だというふうに私も思います。つまり女性の視点で、避難所をどのように、開設した避難所をどのように運営していくかということでありますので、そうしますと、避難所に女性が市役所の職員の女性が、何人か配置されていなければいけないということになってくるわけです。で、その任に当たる職員という方は本当に大変な思いをされるだろうというふうに思います。ですから逆に常日頃から、そうしたこの何て言うんすか、人事異動とまでは私言いません。そうじゃなくて違う課同士が交流して万が一の場合はこういうふうにするというふうなことを、これまでにも何回か経験されているんじゃないかというふうにも思いますし、今後そういうふうに女性職員を避難所に配置をして、本当に避難者被災者のニーズに応えた女性の視点に立った、そういう避難所運営ができるようにしてほしいという観点から、この女性職員の避難所への配置等について、今までの実績がありましたら、また今後どうするのかについて、計画等ありましたら、教えていただきたいと思います。お願いします。

鈴木消防防災課長

お答えいたします本年度台風2号接近による避難所、5ヶ所開設に伴い、運営に関わった市職員は37名であり、うち9名が女性職員で、その割合は24%であります。また、台風13号接近により避難所5ヶ所開設した際は職員人中23名のうち、6名が女性職員で、その割合は26%となっております。今後も引き続き避難所運営における適正な女性職員の配置に取り組んでまいりたいと存じます。以上です。

戸部議員

ありがとうございました。常日頃からの他の方の連携というのはすごく重要だなというふうにつくづく思いました。引き続きよろしくお願いいたします。最後になりますが、長期の避難の場合ですね、能登半島では被災された人が、今日でちょうど2ヶ月になりましたけど、1万1000人以上がまだ避難をしていると、そのうち約7000人が体育館等の広い施設に避難をしていると、2ヶ月です。私5日間でギブアップしましたけど2ヶ月というのは本当に長いなというふうに思うわけです。そういう場合には、先ほど市長も答弁でおっしゃられてたようにですね、1.5次避難あるいは2次避難というものが必要になってくるのではないか。ホテルを貸してもらったり、あるいはですね、それにふさわしい住宅を確保しておくとか、そういうことも必要になってくるだろうというふうに思いますので、その辺の計画等についてぜひ教えていただきたいというふうに思います。

鈴木消防防災課長

お答えいたします。能登半島地震では、冬の寒さと長引く避難生活により厳しい状況が続く中、被災者の方たちの命と健康を守るため、特に要配慮者の方や、高齢者の方たちについては、積極的にホテル旅館等宿泊施設への2次避難の呼びかけが行われました。
このような状況を受け、本市でも市内の宿泊施設等に対して、2次避難所としての利用について協議してまいりますとともに、2次避難計画についても検討してまいりたいと考えます。また、能登半島地震と同規模の災害が発生した場合、房総半島においても市町村をまたぐ、さらには県域をまたぐ広域避難が現実味を帯びることから、この点について、今後県や近隣自治体等と協議検討を重ねる必要があると考えております。以上です。

戸部議員

ありがとうございます。あの昨日ですね、昨日の午前から続いております、今朝方も大きなのがありましたけど、房総半島東沖合、九十九里の沖合いで地震がここのところ頻発しているということでありますので先ほどの市長の答弁、そして課長からの答弁。ぜひとも早急に具体化していただきますよう、よろしくお願いを申し上げて、次の質問にまいりたいと思います。

まず国民健康保険、それから後期高齢者医療保険、介護保険、の3点について具体的に質問をさせていただきます。

確かに照川市長おっしゃる通りかなり厳しい状況があるんだなということは分かります。けれども先ほども申し上げましたが、市民の要望のベスト5の中に3つが入っているんですね。ですからこれはなんとかして、どうしてもあの値下げができなければ現状維持にするというで、その場合にやっぱり国や県の制度法律等があのなんて言うんですか壁になっているのかなという気もいたします。でもやっぱり市民の要望の立場に立つと次のような質問をさせてえいただきたいと思います。

まず国民健康保険税についてでありますけれども、先ほどの説明にありましたように、2018年度に都道府県化が行われて、今日に至っているとですね、まず基本的なことだというふうに思うんですが、念のため、あの課長にお伺いをいたしますけれども、国保税というのは、市が賦課を決定する権限を持っていると、つまり、市が決められるんだというふうに私は理解をしておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか？

大野弥税務課長

お答え申し上げます。議員がおっしゃる通り市が賦課決定を行っております。以上です。

戸部議員

それでは、市が独自に決めることができると。ある程度の制約はあるんでしょうけどもそういう答弁だというふうに理解をいたしました。次にですね、来年度の税についてですけれども、国保税のうち、来年度の所得割税額、これは今年度と比べて増えますかそれとも減りますか。お願いします。

大野税務課長

お答え申し上げます。令和6年度の当初予算の計上に当たりましては、現行の所得割の税率を前提に、算定しております。現時点では税率の見直しは予定されておりません。以上です。

戸部議員

プラスマイナスゼロというふうに理解をいたしました。では続いて二つをお聞きいたします。来年度の平等割税、国保税のうちの平等割についてはいかがでしょうか？それから来年度の均等割税について、これはいかがでしょうか？増えますか、それとも減額でしょうか？お聞きいたします。よろしくお願いします。

大野税務課長

お答え申し上げます令和6年度の予算計上に当たっては、平等割、そして均等割についても現行の税率を前提に算定しております。ですので現時点で税率の見直しは予定されておりません。以上です。

戸部議員

そうしますと、最終的には確定申告等を受けて6月頃に決まるんだろうというふうに推測はいたします。ですが現時点では今年度と比べてプラスマイナスゼロと、要するに、ほぼ同じ価格で推移すると、つまり、値下げもないし値上げもないと。いうことでありますね。

そこで私前にも質問したわけですけども、子供の均等割についてですね、これについては、以前照川市長から大変厳しいご返答いただいたわけでありますけれども、私もその後いろいろと調べてみました。そうしましたら、やっぱり全国知事会とか、要望として出しています。国へね、毎年のように要望として出しています。そういう意味から言いますとね、私、あのときに収入のない、18歳以下で働いている人ってほとんどいないと思うんです。その働いていない人たちから、受益者負担だと言って、均等割の税金をオギャーと生まれた翌年の4月以降は、均等割という税金をまだよちよち歩きもしてないうちから、納めなくちゃいけない。これはやっぱり私どう考えても、何て言うんですか、子育てや出産子育てに手厚い勝浦市としては、ちょっとこのままでは何て言うんですかね、褒められないなというふうに思うわけです。そこで1年以上前にですけれども、この子供たちの均等割については、いきなり0円にするということは、相当難しいだろうと私も思いますので、しかし、全国知事会等の働きかけ、全国市長会等の働きかけによって、未就学児の均等割の半額は、去年、一昨年からですか、半額は国から補助が出て、その保護者が納める均等割では半額になったと、50%になったというそういう措置もあるわけです。ですので、ぜひ、いきなり18歳までとは申し上げませんけれども、例えば小学生を半額にするとか、あるいは、未就学児の残りの半分を市で補助するとか、そういう方法をぜひ考えていただきたい、検討していただきたい。答弁は求めません。ここでそれは駄目ですっていう話になっちゃいますと話先に進みませんから、答弁を求めませんけど、戸部薫っていう議員がしつこくしつこく何か言ってたなということで、お考え、検討いただければ大変ありがたい、そのことをこの国民健康保険税については、申し述べさせていただきます。次行きます。

後期高齢者医療保険料についてであります。これは2008年から始まったと思うんですが、毎年ではなく、2年ごとに保険料の改定が行われるというふうに聞いております。これも、県広域連合議会というところで、なんていうんですかその税額等の基準みたいなものを決めるということもこの間いろいろ勉強させていただいてそのようなことが少しずつわかってまいりました。その県連合議会は、今年の2月に開かれたということであります。したがって、来年度の後期高齢者医療保険料について、ある程度の率なり額なりが示されているのではないかというふうに思います。そこで質問いたします。その審議の結果によって、現在、勝浦市が予定している後期高齢者医療保険料、これは増額ですかそれとも今年並みですか。あるいは減額でしょうか？担当課長よろしくお願いいたします。

大野税務課長

申し上げます。広域連合議会が2月9日にですね、開催されまして、後期高齢者医療に関する条例の改正案が可決されました。内容としてですね令和6年度、7年度の税率はですね、均等割額が400円増加し、4万3800円、所得割率が0.72ポイント増加し9.11%となっております。

今回の改正による影響についてですね広域連合が作成した資料によりますと、1人当たりの平均年間保険料は4152円増加すると示されております。以上です。

戸部議員

私も調べましたけどその中身と同じですね。残念ながらこれは引き上げと、いうことだと思います。市としてどのように対応するかっていうことでありますけれども、なかなか厳しいだろうというふうに思いますが、なるべくこういう4000円もの値上げということがないように、これからも私どもも頑張りますけれども、市としても頑張っていただきたいという要望を出しておきます。機会がありましたらですね、やっぱり高齢者の生活実態っていうのを、この県の広域連合の方でも把握する必要があるんではないかというふうに常々思っております。健康アンケートなどによってそこで、日常のこの保険料の負担についてどうお考えですかという一言をアンケートに行ってもらうだけでも相当違うんではないかというふうに思うわけであります。

そこで保険料の徴収方法についてなんですけれども、これは私も含めて、年金からのいわゆる天引きという形になっております。なんか窓口委託すれば、口座振替も可能だというお話も聞きました。実態はどうなってんでしょうか。何か難しい制約があって、普通の口座振替を希望してもできないとかそういうことになっているんでしょうか？
その辺について、私も市民に説明をしなくちゃいけないことになっておりますので、こういうことですというふうに教えていただければありがたいですよろしくお願いします。

戸部議員

可能ということですが、いや、窓口まで来る必要ありますね。その辺どうでしょうか？

大野税務課長

お答え申し上げます。申請してもらう必要はあると認識しております。以上です。

戸部議員

ありがとうございました。そのように、あの相談を受けた市民には、説明をしておきたいと思います。次に行きます。介護保険についてであります。これは先ほど市長から様々なご説明がありました。利用者は増えるが、給付費は、なかなか増えないと。いうそういう状況の中での厳しいやりくりをされているんだろうなというふうに思います。そこでですね介護保険については、実態を私もきちっと知りたいというふうに思いますんで、まず要支援の方の1と2の方は、市内に合計で何人いらっしゃるんでしょうか？まずそこから行きます。お願いします。

君塚恒寿高齢者支援課長

お答えします。令和6年1月末現在というところで申し上げますと、要支援1の方が55人。要支援2の方が128人、合計で183人ということでございます。以上です。

戸部議員

ありがとうございました。続いて要介護1と2それから要介護3、4、5の方は、直近のところで構いませんのでその人数を教えていただければと思います。よろしくお願いします。

君塚高齢者支援課長

お答えします。先ほどと同じく令和6年1月末現在で申し上げますと、要介護1の方が192人、要介護2の方が337人、合計で529人となります。続きまして同じ条件で要介護3の方が297人、要介護4の方が223人、要介護5の方が133人、合計で653人となります。一番最初の要支援から全部合計しますと1365人ということでございます。以上です。

戸部議員

だんだんこの何て言うんですか、状況がつらくなってくるといいますか、要支援の人数よりも、要介護の人数、しかもそれが、1、2よりも3、4、5と上がるにつれて人数が増えているってそういう大変厳しい状況だなというふうにも私も思いました。したがってそれだけに、やっぱりきちっとした介護保険を給付していかなくちゃいけないというふうにも合わせて思うわけであります。しかし、この間、国はですね、この介護制度を作ったのは2000年でありますけれども、この間にですね要支援1、2の人を国の制度から言葉悪いですけど外して、地方自治体の総合支援事業に押し付けちゃったと。もし言葉が悪ければ訂正します。そして、さらに要介護1についても同じようなことがこの間起こってきて、本当に地方自治体のこの窓口の方および職員の方および全体を経営する行政の首長、副市長の皆さんには本当に大変な思いをされているんだろうというふうに私は思うわけです。しかし一方でですね、年金が年18万です。計算するとおわかりだと思いますが、月1万5000円ですよ。1万5000円の高齢者からもこの介護保険の保険料は徴収されているわけです。1万5000円からこの保険料が徴収されてどうやって生活していくんでしょう。一番若い人でも65歳以上です。本当に大変だなって私は思います。
ですから、なんていうんですかね。この年金の実態と、それから介護を受けているその被保険者の実態そういったものをやっぱり国にもきちんと知ってもらう必要があるなということを改めて強く思いまして、そのためにも全国知事会、それから照川市長も加入なさってます全国市長会、こうしたところを通じての国に対する一層の働きかけの強化をお願いをしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。