以下のYoutubeの8:32から14:19までで戸部かおるの反対討論を見られます。
https://www.youtube.com/watch?v=XPmv_cDBupA
文字起しをしておきます。
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日本共産党の 戸部薫です。私は議案43号ないし議案47号について反対の 討論を行います。
最初に議案43号、一般会計決算についてです。決算書を見ますと評価すべき事業が展開されていることが分かります。例えば学校給食費の無償化、子ども医療費の無料化、子育て世代支援に関する様々な事業などなどです。しかし国民の7割が紙の保険証の廃止に反対している中でマイナポイント事業事務や、あるいは社会保障税番号制度事業などはおそらく国からの強い要請があっても、国民や市民、医療機関が望む、紙の保険証を残してほしいという切実な要望や声とは全く相反する事業だと私は考えざるを得ません。また 商店街等賑わい創出事業についても、特にその中でもドローンによる共同配送事業に多額の費用を費やしながらも成果が十分に上がっていないのではないかなど、本会議でも決算委員会でも指摘や疑問の声が上がりました。もっと市民の声や要望を聞き、事業に反映させるべきだと私は考えます。よって私は決算認定に賛成することはできない、反対をいたします。
次に議案第44号、国民健康保険特別会計決算についてです。歳入歳出の差引額は4917万3861円となっています。こうした5000万円近いこれだけの残額があれば未就学児保健税、均等割分の半分、すなわち70数万円をカバーできるのではないでしょうか。さらに児童生徒の保険税均等割分の減額も可能なのではないかと私は考えます。子育て世代支援の重要な事業の一つになると確信をしています。また市民が望む保健税の引き下げにもなります。ぜひ事業化してほしかったというのは率直な私の思いです。よって議案第44号の認定には反対であります。
次に議案45号、後期高齢者医療特別会計決算についてです。歳入を見ますとその大部分は保険料と一般会計からの繰入金であります。国や県からの支出金はありません。今後ますます高齢化が進む中で保険料と一般会計からの繰入金を中心とした会計では先行きが不安になります。国に支出を強く要望すべきと考えますのでこの決算認定には賛成できません。
次に議案46号、介護保険特別会計決算についてであります。介護保険制度は国が作った制度はどなたもご承知の通りです。しかし国や県からの支出金は計算しますと合計で8億7782万2,259円でこれは前年度との比較では減少しています。これに対し保険料と他会計からの基金からの繰入金の合計は 約 8億2476万5000とんで19円です。ほぼ国や県の支出額とほぼ同額となっております。これでは制度を作った国の役割を十分には果たしていないと考えざるをえません。高齢化に伴い利用者がますます増加すると推測される介護サービスを考えれば、強く国や県に支出金の増額を求めるべきではないかと私は考えます。よってこの決算認定には反対せざるを得ません。
最後に議案47号、水道事業会計決算についてです。決算が黒字になったことは嬉しいことであります。しかし県からの補助金は1776万8千円であり、これは県の高料金対策費の計上と伺いました。一方で年々増えている漏水など、そしてその対策工事などを積極的に行い、物価高騰で困っている、家計のやりくりで大変になっている市民の水道料金を値下げしてほしいという声や要望に応えるためにも、県からの補助金の増額が必要であり、市の高料金対策費を引き上げるべきだと私は考えます。従って、そういう理由から私は決算認定には反対であります。
以上、反対理由と意見を述べまして私の反対討論といたします。ご審議よろしくお願いいたします。