今回も議員別の動画が投稿されそうもないので、以下の03:16あたりからご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=fd6eokIfjRI&t=11808s
以下、ChatGPTによる要約と清書です。
要約
今回の一般質問は、大きく ①市長の政治姿勢、②防災・減災対策 の2本柱です。
1．市長の政治姿勢
戸部薫議員は、まず磯野市長に対し、市政運営において日本国憲法を尊重・擁護する立場を取るかを質問しました。
また、勝浦市が掲げる非核平和都市宣言について、その理念を今後も引き継いでいく考えがあるかを質問。背景として、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞に触れ、自治体や地域でも核兵器廃絶と平和を守る取り組みを強める必要があると述べました。
磯野市長は、憲法99条に公務員の憲法尊重・擁護義務が定められていることを挙げ、自身もその趣旨を踏まえて市政運営を行うと答弁。また、昭和62年に制定された勝浦市の平和都市宣言の趣旨・理念を尊重し、継承していく考えを示しました。
戸部議員はさらに、勝浦市で行われている平和展示や講演会などの取り組みを評価し、今後も拡充するよう要望しています。
2．防災・減災対策
新しい防災気象情報
戸部議員は、2026年5月から運用が始まった新しい防災気象情報について質問。
市長は、従来よりも警戒レベルと避難行動との対応が分かりやすくなったことを説明し、市民が早めに身を守る行動を取れるようになったと答えました。
今年度の防災対策では、災害発生直後に行政だけですべて対応することは困難であるとして、自助・共助、とりわけ自主防災組織の強化を重視すると説明。10月25日の防災訓練でも自主防災組織を重視するとしています。
津波対策
千葉県の新しい地震被害想定を踏まえ、戸部議員は津波対策について質問しました。
市長によると、勝浦市には
- 指定一般避難所：19か所
- 指定福祉避難所：4か所
があり、津波の場合は津波避難場所や津波避難ビルへの避難を呼びかけています。
飲料水は23,100リットル、食料は18,910食を備蓄。一方、市の備蓄目標は飲料水25,000リットル、食料25,000食であり、現状は「十分とは言えない」として、今後整備するとしています。
また、県の地震被害想定では、勝浦市について津波高10.6m、到達時間20分とされる想定も示され、市は「津波発生時は命を守ることを最優先に、高台へ避難する」ことを引き続き周知すると答弁しました。
防災ブックの更新
戸部議員は、2021年度に作成された「勝浦市総合防災ブック」について、新しい防災気象情報や地震被害想定を反映して更新する必要があるのではないかと質問。
栗原消防防災課長は、すでに5年が経過し、土砂災害警戒区域の状況にも変化があるため、見直しが必要と答弁。更新時には、千葉県が推奨しているウェブ版ハザードマップの導入も検討するとしました。
防災行政無線の個別受信機
戸部議員は、台風時に防災行政無線が聞き取りにくかった経験を挙げ、個別受信機の普及を求めました。
8月末時点の普及率は、地区別ではおおむね
- 勝浦地区：21.49％
- 興津地区：21.62％
- 上野地区：31％
- 総野地区：33.19％
- 全市：24.35％
と説明されています。
現在はアナログ方式からデジタル方式への交換を進めており、現在受信機を持っていない世帯への対応も今後進める予定としています。
避難所の環境と「スフィア基準」
後半では、避難所におけるプライバシー、人権、尊厳の確保が中心テーマになりました。
戸部議員は、体育館の床に簡単な敷物を敷き、仕切りも簡易的という日本の避難所のあり方について、海外の避難所との違いを紹介。室内テント、簡易トイレ、段ボールベッド、発電機などの備蓄状況を質問しました。
市の回答では、
- 室内テント：47基
- ダンボールベッド：73基
- 携帯トイレ：45,420個
- 発電機：55機
- 毛布：2,666枚
- ベビーベッド：20基
などを備蓄しているものの、長期避難や避難所の拡大を考えると十分とは言えず、今後も整備するとしています。
戸部議員は最後に、災害・紛争時の人道支援に関する国際的な基準であるスフィア基準を紹介。トイレ、水、避難者一人当たりの居住空間などについて国際的な基準があることを説明し、日本の避難所環境もこうした基準に近づけていく必要があると訴えました。
清書版
戸部薫議員 一般質問
議長
次に、戸部薫議員の登壇を許します。
戸部薫議員
日本共産党の戸部薫です。
これより登壇して一般質問を行います。本9月議会最後の質問者となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
質問の第一の柱は、市長の政治活動についてお伺いいたします。
その1点目は、多くを語る必要はないと思いますので、単刀直入にお話しします。
市長は、市政運営にあたり、日本国憲法を尊重・擁護しつつ、その取り組みを進めますか、お伺いいたします。
2点目は、本市が宣言している非核平和都市宣言についてであります。
2年前の暮れに、日本原水爆被害者団体協議会、いわゆる被団協がノーベル平和賞を受賞しました。核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきたことが、受賞の理由と当時報道されました。
被団協は1956年に結成され、長きにわたって被爆者の立場から、核兵器の使用は人道的に許されない、人類と核兵器は共存できないとして、核兵器廃絶を世界に訴える活動や、被爆者の援護を国に求める運動を続けてきたのであります。
こうした地道な活動がノーベル平和賞の受賞につながったことに、私は敬意を表するものであります。
同時に大切なことは、地方自治体でも、また私たちの住む地域においても、核兵器のない、そして平和を守り育む、そういう取り組みの強化が今は求められている、と私は考えております。
そこで市長にお尋ねいたします。
本市が宣言している非核平和都市宣言及びその理念を引き継ぎますか。お考えを伺います。
第2の質問の柱は、新たな視点での防災・減災の強化を求めて、市長に伺います。
1番目に、昨日も、そして本日も同僚議員から質問がありましたように、災害はいつ、どこで、どのように起こるか分かりません。
最近でもご承知のとおり、熊本地震、そして千葉豪雨に続き、全国各地で気象異変による豪雨災害が続いています。
今週の月曜日の夜には台風25号が房総半島に接近し、豪雨によって甚大な被害が発生しています。
一方、気象庁は今年度から新たな防災気象情報の運用を開始いたしました。
この新しい防災気象情報によって、1つには市民にとっての重要な変更内容とはどのような中身か。また2つ目には、防災・減災に対する今年度の本市のテーマといいますか、目標、課題、そういったものについての市長のお考えを伺います。
同じく防災・減災についての2つ目でありますが、千葉県は今年の5月に地震被害想定調査結果の概要を発表いたしました。
この概要では、房総半島東方沖地震などで想定される勝浦市での津波の高さは10.6メートルと記されています。
そこで市長に伺います。
現時点での避難所の確保計画及び運営計画、さらに飲食料や備品の備蓄状況など、津波対策の現在の概要及び今後の課題についてお伺いいたします。
以上、2つの柱、4点を質問して、登壇しての質問といたします。
よろしくお願いいたします。
市長答弁
議長
市長から答弁を求めます。
磯野市長
ただいまの戸部議員の一般質問にお答えします。
はじめに、政治姿勢についてお答えします。
まず、市政運営にあたっての日本国憲法の尊重・擁護についてでございますが、日本国憲法第99条において、公務員は憲法を尊重し擁護する義務が定められています。
私も地方公共団体の長として、その趣旨を踏まえ、市政運営に当たってまいる所存でございます。
次に、非核平和都市宣言の理念についてでありますが、本市の平和都市宣言は、昭和62年9月に、世界の恒久平和を願い、核兵器の廃絶と平和な社会の実現を求めるという宣言をもって示された本市の意思であると認識しています。
私としましても、先人が築いてこられた平和都市宣言の趣旨を尊重し、その理念をしっかりと継承してまいりたいと考えております。
次に、防災・減災対策の強化についてお答えします。
はじめに、新たな防災気象情報の運用についてお答えします。
まず重要な変更内容についてでありますが、新しい防災気象情報は、国土交通省水管理・国土保全局と気象庁で令和6年6月に取りまとめられた防災気象情報に関する検討会の提言を踏まえ、防災気象情報の名称や情報体系を令和8年5月29日より変更し、運用を開始いたしました。
これまでの防災気象情報は、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する情報等と警戒レベルの対応が分かりにくい状況でありました。
今回の改善により、発表される警報・注意報にレベルという文字と文言、数字が付記され、避難行動と直結することにより、避難判断の目安が明確となりました。
このことにより、市民の皆さんも情報を得た時点で、早めに身を守る行動が取れるようになったと考えます。
次に、今年度の本市のテーマについてでありますが、災害が発生した初期の段階で、すべてにおいて市が支援を行うことは不可能であり、自助・共助の力は非常に重要であると考えます。
そのため、各地区において自主防災組織を設立していただき、助け合いにより防災対応をしていただくとともに、日頃から起こり得る災害を想定し、防災意識の向上に努めていただきたいと考えます。
このことから、自主防災組織の強化をしてまいりたいと考えます。
なお、10月25日に防災訓練を実施する予定でありますが、その際も自主防災組織に重きを置いた訓練にしたいと考えております。
次に、津波対策についてお答えします。
まず対策の概要についてでありますが、避難所の確保については、本市では指定一般避難所を19か所、指定福祉避難所を4か所設けてありますが、津波の場合は、お近くの津波避難場所、津波避難ビルに避難していただきたいと考えます。
次に、避難所の運営計画でありますが、勝浦市地域防災計画、災害時職員初動マニュアル、避難所運営マニュアルに避難所の開設・運営について明記しておりますので、それにより実施しております。
次に、計画的な食料や備品等の備蓄状況でありますが、飲料水と食料についてお答えします。
まず飲料水でありますが、23,100リットルを備蓄し、食料では、お粥、おにぎり等18,910食を備蓄しております。
勝浦市地域防災計画での市の備蓄目標は、飲料水が25,000リットル、食料が25,000食であり、現在の状況では十分とは言えないため、今後も整備してまいります。
最後に、津波対策でありますが、津波発生の情報を得たら迅速に避難していただきたいと考えます。
そのため、勝浦市防災総合ブックに津波浸水想定区域、津波避難場所、津波避難ビルを明記するとともに、安全に避難できるよう、津波避難路、津波避難場所の案内看板等の整備を実施しております。
次に、地震被害想定調査結果を受けての本市における課題についてでありますが、今回の調査は、平成26・27年度千葉県地震被害想定調査の手法をベースに、国による想定手法や最新データ、知見を踏まえ実施しております。
また、今回の調査では、対象となる地震の被害想定、房総半島東方沖地震の新規設定を行い、本市の場合、地震では震度6弱、津波の高さ2.2メートル、津波の到達時間は36分、房総半島東方沖地震では震度6弱、津波の高さ10.6メートル、津波の到達時間は20分との予測結果になっております。
本市の勝浦市総合防災ブックの津波浸水想定区域は、千葉県が津波防災地域づくりに関する法律に基づき、過去に発生した津波や発生が想定される地域の数値が16.4メートルとなり、本市の津波浸水想定区域ではこれを引用していることから、現在の対策をそのまま継続していく考えであります。
津波発生時は、まずは命を守ることを最優先とし、高台への避難をしていただくよう、引き続き周知してまいります。
以上で、戸部議員の一般質問に対する答弁を終わります。
戸部議員 再質問
議長
他に質問はありませんか。
戸部薫議員
市長からの詳しいご答弁ありがとうございました。
それで、4年前の9月のこの議会におきましても、前市長に私は同じような質問を一般質問でやらせていただきました。
その時の市長の答弁と、今回の磯野新市長の答弁の趣旨は全く同じでした。
私はそういう答弁をお聞きしまして、安心をしたわけであります。
公務員の尊重・擁護義務というのはおっしゃるとおりでありますし、また私も同じように憲法を守りながら頑張っていきたいというふうに決意しているところです。
日本共産党は、憲法の前文、それから第1条から第103条までのすべてを尊重・擁護する立場で日々奮闘しているわけであり、まして私もその一員ですので、引き続き憲法の精神の実現によって、市民・国民の命と暮らし、そして平和が守られるよう、引き続き頑張りたい決意を表明したいと思います。
それから、2つ目の非核平和都市宣言についてなんですが、この4年間の間に何回か私も質問をさせていただきまして、内容が大変素晴らしいものになってきたなというふうに思うわけです。
かつては市役所のロビーでの平和コーナーというものがありました。
しかし、ここの数年の間に、この平和コーナーがキュステのロビーの広い場所の展示会場を使って、しかも開催期間の日数が長くなっているという状況ですとか、あるいは図書館の2階の部屋を使って、戦艦武蔵の元乗組員さんが講師となって、戦争はダメなんだ、平和を守ることが大事なんだ、というような講演会を開催するなど、いろんなところでこの取り組みが着実に地域で広がっているなというふうに感じています。
高齢者学級ですか、正式名称はちょっとうまく言えないんですが、そこでも同じような取り組みがされたというふうに聞いています。
やっぱりこういう地道な取り組みというのが、地域で戦争反対と言っているだけではなくて、平和を守っていきたい、子や孫のためにみんなで力を合わせていきたい、そういうことにつながっていくのではないかなというふうに思います。
ですので、引き続き市長をはじめとした担当課長の皆さん、どうぞ今後とも拡充にご努力いただけますよう、よろしくお願いいたします。
それで次の質問に移りたいというふうに思うんですが、質問の第2の柱についてです。
日頃から防災・減災について、市民一人一人が意識を持って考えておかなければならないというのは、そのとおりだというふうに思います。
そのための重要な資料が防災マップであると私は考えています。
本市、勝浦市は、令和3年度に総合防災ブックの改定版を発行しています。
今日、見つけて持ってまいりました。
こういう大きいもので、大変見やすく作られている工夫がされているなというふうに思うわけです。
私みたいな老眼鏡も、こんなふうにしなくて済みますので、大変助かっております。
この防災マップについてなんですが、今回の気象庁による防災気象情報の運用、あるいは県による先ほどお話がありました地震被害想定調査結果概要ですけれども、それによってこの総合防災ブックの改定が必要になっているのではないかなというふうに思うんです。
ちなみにですが、これ、広報勝浦の6月号です。
ここに新しい内容がこういうふうに説明されています。
これを見ますと、先ほど市長答弁にありましたように、レベルの数字がついたということと、4つの分野について1、2、3、4、5段階に分けられているというようなことが、見てさっと分かるようになっています。
同時にカラー印刷で大変工夫されているんですね。
こういう報道があったら、こういう指示が自治体からあったら、市民の皆さんはこのように行動するんですよ、ということが分かりやすく説明されています。
確かに令和3年度に作られた資料にも載っているんです。でも、ここまでは詳しくなっておりません。
やっぱりこれは工夫されただけあるな、というふうに思いますし、これはやっぱり、私は勝手なことを言いますと、自分の命を守る財産だというぐらいに考えています。
ですので、こうしたものを改定するということになれば予算が必要であります。
ですから、今すぐに改定します、というような答弁は無理かと思いますけれども、もしこのことについて、このブックについての今後の見通しなどがありましたら、教えていただければありがたいです。
議長
答弁を求めます。
栗原消防防災課長
お答えいたします。
本市の勝浦市総合防災ブックは令和3年度に作成し、すでに5年が経過しており、土砂災害警戒区域の状況にも変化が生じていることや、新しい防災気象情報など、見直しが必要と考えております。
現在、千葉県では市町村連携の取り組みを支援しており、防災での連携として、近隣自治体で連携したウェブハザードマップを推奨しているとのことであります。
これにつきましては、県からの補助金が出るとも聞いております。
本市でも勝浦市総合防災ブックの更新の際は、ウェブ版の導入も検討しているところでございます。
以上です。
議長
他に質問はありませんか。
戸部薫議員
ぜひそういう方向で進めていただければ大変ありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それで一つ気になることがあります。
それはですね、大雨や地震によって災害発生が想定された場合には、一刻も早く市民に伝えて被災しない対応を求める、情報の伝達というのは極めて重要だなと。
ところが、この間の台風25号の時には、スピーカーからの声は全く聞き取れませんでした。
何か言ってるなって分かるんですが、でも私は「勝浦メイト」に入っておりますので、今何か言ってるなと言って待っていますと、勝浦メイトに1、2秒後にはちゃんと入ってくるということで対応できたわけであります。
やっぱりスマホを持っているとは限りませんし、しかも停電になりますと、テレビの情報は入らない、パソコンの情報もダメ。最後に残っているのはスマホだけというようなことになるのかな。
それをカバーするのが、やっぱり私が今、推薦をしています防災行政無線の個別受信機。
これを今取り替えていますよ、という案内が広報にも載っていましたけれども、この普及が欠かせないというふうに私は思いました。
そこで質問なんですけれども、世帯数に対する個別受信機の普及率、それから、この地域はすごくよく普及されているんだけど、こっちの地域はまだまだ少ないのでPRしなくてはいけないな、というような特徴などがありましたら教えてください。
議長
答弁を求めます。栗原消防防災課長。
栗原消防防災課長
お答えいたします。
個別受信機は、防災行政無線が聞き取りづらい地域では、その補完として重要なものであると認識しております。
現在使用しているアナログ波が令和9年11月をもって使用できなくなることから、現在使用しているアナログの個別受信機とデジタルの個別受信機の交換を行っているところです。
また、現在個別受信機をお持ちでない方についても、今後対応していく予定でございます。
それで、世帯数に対する個別受信機の普及率でございますが、8月末の世帯数と、今交換中ですので、アナログの機械の個数でお答えしたいと思います。
まず勝浦地区でありますが、世帯数4,137世帯、個別受信機をお持ちの世帯数889世帯、普及率21.49％であります。
次に興津地区でありますが、世帯数1,711世帯、個別受信機をお持ちの世帯数370世帯、普及率21.62％であります。
次に上野地区でありますが、世帯数913世帯、個別受信機をお持ちの世帯数283世帯、普及率31％であります。
次に総野地区でありますが、世帯数1,187世帯、個別受信機をお持ちの世帯数394世帯、普及率33.19％であります。
全体になりますと、市全体では世帯数7,948世帯、個別受信機をお持ちの世帯が1,936世帯、普及率24.35％であります。
特徴といたしましては、勝浦・興津地区に比べ、上野・総野地区の方が比較的普及率が高い傾向にあります。
その他、防災行政無線個別受信機と同等の情報が得られるものとして、防災メール、勝浦市公式アプリ、勝浦メイト、LINEなどの手法もあることも周知してございます。
以上です。
議長
他に質問はありませんか。
戸部薫議員
ただいまの課長の答弁及び説明で、よく分かりました。
海沿いがやっぱりパーセンテージが低いということで、意外な気もいたしましたが、やっぱり地道に、ぜひ利用してもらえるように皆さんに宣伝することも大事かな、というふうに思った次第です。
次に、いざ避難をした場合についてなんですが、避難所の設営や運営についてお伺いしたいと思います。
これまでも私、何度か質問をしていますが、今回の場合は特に、人権、それから人間の尊厳を守るという立場から質問をしたいと思います。
避難所という場所であっても、一人一人のプライバシーや人権、尊厳が守らなければならないと私は思うわけです。
避難所の体育館の固い床に簡単な敷物、それから周囲との区切りはボードだけという、そういうテレビの映像を、今でも熊本地震などの場合に目にします。
外国はどうなっているのかということで、そういう映像はなかなかありませんけれども、写真などを見てみました。
参考までに持ってきましたけれども、これが日本の状況です。
ちょっと遠くて申し訳ないんですが、体育館の床にござを敷いて、そこに何人も座っているという状況です。
それに対して、イタリアの場合は、キッチンカーが出てきて、温かい食事が配られる。
この差は一体何なんだ、というふうに私は思いました。
これ、本当かな、とも思いましたけれども、でも、写真でここまで具体的に説明されますとね、やはり日本は体育館に避難して雑魚寝、というのがもう長い間続いている。
これはやっぱり改善しなくてはいけないな。
そのためには、地方自治体だけの力ではなかなか難しい。予算が大変必要になってくるというふうに思うわけですね。
それで、念のためにお尋ねしたいんですが、この勝浦市では、そうした場合に個人のプライバシーを守る、例えばですね、着替えや、あるいは赤ちゃんに授乳などをできないという声も、先日のテレビのインタビューではやっておりました。
それから、介護の必要な方や障害のある方のプライバシーをきちっと守る、そういう手立て。
例えば、体育館の中に室内テントの設置がやっぱり必要なんではないか、というふうに思うわけです。
そこで勝浦市では、そういった場合の室内用のプライバシーを守るテントや、あるいは臨時のトイレ、それから段ボール、そして電源を生み出す発電機など、そういう備品の準備というのは十分なのか、どうなのか、率直にお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
議長
答弁を求めます。
栗原消防防災課長
お答え申し上げます。
本市で備蓄しているテント、簡易トイレ、段ボールベッド、発電機、それぞれの個数を申し上げます。
まず室内テントでございますが、それが47基。
テントではございませんが、目隠しとして活用可能なものとして、ワンタッチパーテーションが2基、避難所用の仕切りが52箱備蓄してございます。
次に災害用のトイレでありますが、オストメイト専用トイレが2基、障害者用トイレが8基、段ボールトイレが30基、携帯用トイレを45,420個備蓄しております。
次に段ボールベッドでありますが、73基を備蓄しております。
その他に、キャンピングベッドが8基、ベビーベッドも20基備蓄しております。
なお、ベッドではございませんが、寝具関係といたしまして、アルミ製簡易的な寝袋ですけれども、これが1,820個、寝袋を10個、敷物になるかと思われますけれども、アルミのロールマットが101枚、あと毛布が2,666枚備蓄しております。
次に発電機でありますが、55機の備蓄がございます。
内訳といたしましては、通常のものが21機、インバーター発電機が10機、カセットガス発電機が4機、ポータブル発電機が20機となります。
長期の避難の場合、または避難所の拡大等を考慮すると、現在の備蓄では不安なところもありますので、今後も整備してまいりたいと考えています。
以上です。
議長
他に質問はありませんか。
戸部薫議員
詳しいご説明ありがとうございました。
一部メモしきれなかったところがありますので、後日またお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
それで、実はですね、この違いというのは、やっぱりそれぞれの国がある基準に近づけるために、どれだけ努力しているかということの表れなんではないのかな、というふうに私は思っているわけです。
皆さんお聞きになったかと思いますけれども、「スフィア基準」というものが国際基準としてあります。
スフィアです。
これは国際赤十字などが集まって、要するに、こういう災害の場合、あるいは紛争や戦争の場合、負傷した人、あるいは災害に遭った人、そういう人たちを人道的立場から救う、しかも、その人一人一人の人権を守りながら、尊厳を守りながら救う、そういう基準なんだそうです。
日本の内閣府でも、今後の我が国、つまり今後の日本の避難場所の質の向上を考えるときの指標となる、そういう国際基準ですよ、という紹介をしています。
その紹介の中身を見ますと、例えばですね、大津波避難の場合を考えて、海岸線沿いの数千人の市民が一斉に避難をします。
その場合、スフィア基準では、トイレは最低20人に1か所となっています。
しかも男女の割合は、男性は1、女性は3、そういう基準で準備をしなさい、ということになるわけです。
お水は、私、2リットルくらいかななんて勝手に思ってました。全然違うんですね。
水は1人当たり1日15リットル以上なんで、こんなになるんだ、というふうに思って内容をいろいろ調べましたら、飲料用ということと、それから調理用、それから衛生的に使用する、衛生確保のために使用する、そういう量が1人当たり1日当たり15リットルは必要ですよ、という基準なんだそうです。
それから、避難所で一人当たり生活するというか、避難しているときに自分が占有できる面積というのが、日本でいうと一畳よりちょっと広い3.5平方メートルだそうです。
そうすると、例えば100人が避難してきたら、その100倍ですから350平方メートルということになります。
ですので、内閣府もこれに近づけるように頑張りましょうという呼びかけをしているところですので、すぐには無理だというふうには思いますけれども、
でも、やっぱり体育館にござを引いて、ござ寝というの、これは何とか解消しないと、先進国日本は何やってるんだ、というふうに言われちゃうんじゃないかという気もします。
それよりも何よりも、やっぱり命と健康を守るために、ぜひ尽力したいな、というふうに思いますので、先ほど課長答弁にも「十分とは言えませんので、引き続き努力してまいります」という決意も述べられましたので、その点に注目をしております。
引き続き、人命を守る、こういう対策も風水害と同時に、地震、津波の場合にもやっていただきたいな。
幸いにして、この勝浦は温暖ですから、防雪警報なんていうのはありません。
その分、こういう面で頑張っていただけば大変ありがたいということを切にお願いして要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。